令和　２年　４月　１日制定

福井県には6つの政治的課題がある。それは、

①　選挙の無投票と多選が多い　

②　選挙に多額の費用がかかると誤解している人が多い

③　政治家がSNS使用に及び腰

④　知識層・市民運動家が選挙に立候補しない

⑤　自民党が極端に大きく、野党の存在感がまるでない

⑥　一般市民にとって選挙はハードルが高い

ということである。

　これらの課題をクリアするには県内で政治を志す者がバラバラで動いていては解決されないと思われる。そもそも、福井県において福祉や企業などは若い世代や一般民間人が懸命にイノベーションを進めているが、こと福井県内の政治においては旧態依然とした慣習や考え方がまだ根強く残っている。

　それらを改革するために、福井県内各自治体においても新時代に適合した政治的指導者が必要とされているが、一般民間人がいざ選挙に出ようと思うと、スキルやノウハウがないことが多くハードルが非常に高いのが現状である。そのために、現職議員や元議員を含めた地元の政治経験者がスキルやノウハウを提供していくことで、一般民間人が無用な恐怖感や不安を感じずに選挙に出られるようになると考えられる。

　これにより議員や首長を目指す人材が増え、県内の選挙で首長・議会選挙の無投票や多選が減ることを期待する。更には、東京や大阪といった大都市に存在する既存政党の本部の影響を受けず、福井県に本部がある団体が動くことで福井県民が主体性を持った政治活動ができると考える。

福井県内には基礎自治体が１７あり、福井県を含めると首長・議会選挙が４年間のうちに18づつある。これらの選挙において各自治体最低1人から意欲ある候補者を発掘し、様々な選挙に向けた支援を行っていきたい。その際、各候補者の政策や思想は問わないが、基本的価値観や政策はメンバーの合意の下に１つ１つ作り上げていけば良いと思う。合意ができない分野に関しては、各候補者が自由に政策を選挙で訴えることで幅広い層の民間人候補者と共に活動ができると考える。

１．福井県内の議会選挙にむけた意欲ある候補者の発掘

２．選挙用品の無償レンタル

３．（必要に応じた）供託金の貸与

４．各種勉強会等を通じた、共通理念、共通政策の作成とそのためのPR

５．新人候補者の選挙事務、法律、政治活動に対するサポート

６．新人候補者のSNSを使った政治活動、選挙活動に対するサポート

７．新人候補者による低コストかつ効果的な政治活動、選挙活動に向けたサポート

８．福井県民が東京・大阪の政治家に頼らず、主体的に政治活動を行えるような環境整備